弾劾支持の直接の理由はどうやらＣＩＡ工作員実名漏えい事件で有罪判決を受けた元政府高官に対する実刑判決を執行猶予付きに減免した件に関係するらしいけれど、イラクに関して撤退を拒否し駐留継続や増派を主張しつづけることを中心にイラク戦争関連の様々な失政（アグレイヴ収容所、違法盗聴他）を頑なに維持する米大統領の政策を変えさせるには、米国民としても辞めてもらうしかないのかもしれず、その場合、米大統領を自発的な辞職や死亡以外で任期中に変える手段は多分弾劾しかないので、実は本当に必要となっているのかも。
ちなみにこれまでジョンソン、クリントンの2大統領が弾劾裁判を受けたことがあるが、両者共に無罪だったそうな。（ウォーターゲート事件でいかにも弾劾を受けてそうなニクソンはWikiPedeiaによれば訴追決議前に辞任したので受けてないとか。）
時事通信社AFP：
2007/07/07-09:38
大統領弾劾、半数近くが支持＝元高官の刑免除に６割反対－米調査
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c3%c6%b3%af&k=200707/2007070700109
同じ記事をライブドアニュース：
米国民の半数近くがブッシュ大統領弾劾を支持＝世論調査
http://news.livedoor.com/article/detail/3225251/
ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/ から
弾劾 - 各国の弾劾制度 - 米国
ちなみにこれまでジョンソン、クリントンの2大統領が弾劾裁判を受けたことがあるが、両者共に無罪だったそうな。（ウォーターゲート事件でいかにも弾劾を受けてそうなニクソンはWikiPedeiaによれば訴追決議前に辞任したので受けてないとか。）
時事通信社AFP：
2007/07/07-09:38
大統領弾劾、半数近くが支持＝元高官の刑免除に６割反対－米調査
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c3%c6%b3%af&k=200707/2007070700109
同じ記事をライブドアニュース：
米国民の半数近くがブッシュ大統領弾劾を支持＝世論調査
http://news.livedoor.com/article/detail/3225251/
ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/ から
弾劾 - 各国の弾劾制度 - 米国
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タイトルは最近読んだ「超人計画」（滝本竜彦）のヒロイン（？）の口癖にインスパイヤされました。と冗談めかしてますが、定足数に当たるものがない現行の選挙システムでは棄権/白票は何の意思表示にもならない以上、それらの行動は社会を運営していくという、民主主義社会の市民としての務めに対する単なる怠慢でしかないと考える私としては結構本気です。
というわけで、強行採決連発しすぎてどの法案が強行採決されたか覚えていられないという（つくづく指導力と強引、独善は違うと思うのですよ…。）空前絶後の無茶運営の国会がグダグダに閉会して、やっとこ参院選告示だそうです。ニュースサイト巡回で偶然見かけた
「ネットと参院選・新たな取り組みと混乱【コラム】」
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT11000011072007
に触発され、自らの投票行動を見つめなおしてみようかと。
Yahoo!みんなの政治:政治ポジションテスト
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/index.html
やってみました。
「あなたは『リベラルかつ大きな政府を目指すタイプ』です。」だそうです。
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/kekka.html?px=3&py=0
･･･まぁそんなもんかな。ちなみに私の場合、支持政党はなし。
毎日ボートマッチ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/同じくやってみました。
| 自民党 | 28% | XXXXXX |
| 民主党 | 55% | XXXXXXXXX |
| 公明党 | 35% | XXXXXXX |
| 共産党 | 68% | XXXXXXXXXXXXXX |
| 社民党 | 72% | XXXXXXXXXXXXXX |
| 国民新党 | 48% | XXXXXXXXXX |
| 新党日本 | 72% | XXXXXXXXXXXXXX |
これもこんなもんですかねぇ。憲法改正に反対（金科玉条とは思わないけれど今出てる改憲論には合理性もメリットもカケラも感じないので）で、自衛隊廃止論者（正確には災害対策の国際救助隊への改組論者ｗ）なもんだから民主党より社民・共産が高くなるんだろうなー。
7月30日追補
結局、参院選挙は比例も選挙区も共産党に投票ｗ
理由は9条改定反対だから（労働政策、農業政策などはかならずしも賛成でない、社民党じゃなかったのは社会党時代のブレが記憶にあったから）なんですが、いいかげんに現在の経済の有様がなんとかならないと本気で赤化しちゃうかもしらんですよ？ｗ
通知メールでAdobe曰く：
「アドビ製品を常に最新版にてお使いいただいているお客様への配慮、またサポートの向上という面から、アップグレードのポリシーを改定することにいたしました。」
ここで言う改定とは：
という内容であるのだから改定の目的は：
…という、いずれにしてもAdobeの都合によるポリシー変更であるのはみえみえであろう。もちろん必要な変更ならすればよいのだが、Adobe都合の変更であるのにその言い訳に「お客様への配慮」などといっていってユーザへ責任を転嫁してごまかすのは実に嫌な感じだ。これまでそこそこマメにアップデートしてきた個人ユーザ客の立場から言わせて貰うと他のユーザが古い版を使っていても別に妬むようなことは全くない。なぜなら自分でアップグレードが必要だと考え選んでアップグレードしたのだから。（とはいえ値段の割りにアップグレードが期待外れでガッカリしたことはあるが、それでアップグレードしなかったユーザを妬むなんてことはない。）実際問題として他のユーザがどうしていようが明らかにそれはどうでもいいことであって、これはAdobeと個々のユーザとの間の問題の筈だろう。
結局のところはAdobeがこれまでのアップグレードポリシーという名で維持してきたアップグレード版を次々「販売」することでソフトウェアのメンテナンス・コストを捻出するというビジネスモデルに不都合があるということなのだろうと思う。となれば、今後どうしても払ってもらわないとメンテナンスを継続できない、必要なコストだというなら正直に理由を明かしてユーザーに受け入れを願うべきものだろう。内幕を明かせなくてそこまでできないというなら、せめてユーザーの要望のフリををしてユーザに責任転嫁するような不正直なマネはやめてもらいたいものだ。ユーザとしてはどうしても必要な費用だと納得できれば支払うのにやぶさかではないが、決して安くはない支出に加えて不正直な言い訳を聞かされるのはは非常に不愉快だ。（正直、あまりに不愉快な言い草だったので真剣に乗換えを検討しようかと思うほどだ。近頃はオープンソースでもそこそこ代替できるソフトウェアが出てきているようであるし…。）
Adobe製品の多くは技術的にはかなり成熟してきている（実際Photoshopなどの最近のアップグレードは技術面よりUI面の改良が多い。）ことでもあるし、いい加減メンテナンス型の年期契約にでも移行したらいいのではないかと個人的には思うのではあるが…。
「アドビ製品を常に最新版にてお使いいただいているお客様への配慮、またサポートの向上という面から、アップグレードのポリシーを改定することにいたしました。」
ここで言う改定とは：
日本語版Adobe Creative Suite 3の発表時より、クリエイティブ製品のアップ
グレード対象に新しいポリシーを適用し、過去主要３バージョンまでをアップ
グレード対象とさせていただきます。例えば、Adobe Illustratorの場合、
次期主要バージョンリリースの際には、Illustrator 10, CS, CS2の３バージョ
ンをお持ちのお客様は最新バージョンのアップグレード版をご購入頂けます。
また、Adobe Photoshopをご利用のお客様は、Photoshop 7, CS, CS2の方がアッ
プグレード対象となりアップグレード版をご購入いただけます。
３バージョン以前のバージョンをお持ちのお客様に関してはアップグレード
対象外となり、通常の製品版をご購入いただくことになりますので、何卒ご
理解の程、よろしくお願い申し上げます。」
という内容であるのだから改定の目的は：
- 毎回高価な（新品購入より若干割引はあるにせよかなり高価であることに間違いはない）アップグレード版を「販売」することでメンテナンス・コストを捻出するというビジネスモデルの歪みに対抗してユーザが防衛のため適度にアップグレードを「間引く」ことを防ぐため
- メンテナンス対象バージョンを絞ってメンテナンスコストを引き下げるため
…という、いずれにしてもAdobeの都合によるポリシー変更であるのはみえみえであろう。もちろん必要な変更ならすればよいのだが、Adobe都合の変更であるのにその言い訳に「お客様への配慮」などといっていってユーザへ責任を転嫁してごまかすのは実に嫌な感じだ。これまでそこそこマメにアップデートしてきた個人ユーザ客の立場から言わせて貰うと他のユーザが古い版を使っていても別に妬むようなことは全くない。なぜなら自分でアップグレードが必要だと考え選んでアップグレードしたのだから。（とはいえ値段の割りにアップグレードが期待外れでガッカリしたことはあるが、それでアップグレードしなかったユーザを妬むなんてことはない。）実際問題として他のユーザがどうしていようが明らかにそれはどうでもいいことであって、これはAdobeと個々のユーザとの間の問題の筈だろう。
結局のところはAdobeがこれまでのアップグレードポリシーという名で維持してきたアップグレード版を次々「販売」することでソフトウェアのメンテナンス・コストを捻出するというビジネスモデルに不都合があるということなのだろうと思う。となれば、今後どうしても払ってもらわないとメンテナンスを継続できない、必要なコストだというなら正直に理由を明かしてユーザーに受け入れを願うべきものだろう。内幕を明かせなくてそこまでできないというなら、せめてユーザーの要望のフリををしてユーザに責任転嫁するような不正直なマネはやめてもらいたいものだ。ユーザとしてはどうしても必要な費用だと納得できれば支払うのにやぶさかではないが、決して安くはない支出に加えて不正直な言い訳を聞かされるのはは非常に不愉快だ。（正直、あまりに不愉快な言い草だったので真剣に乗換えを検討しようかと思うほどだ。近頃はオープンソースでもそこそこ代替できるソフトウェアが出てきているようであるし…。）
Adobe製品の多くは技術的にはかなり成熟してきている（実際Photoshopなどの最近のアップグレードは技術面よりUI面の改良が多い。）ことでもあるし、いい加減メンテナンス型の年期契約にでも移行したらいいのではないかと個人的には思うのではあるが…。
「懲戒処分『違法ない』 君が代不起立で都人事委」
（東京新聞 2007年5月1日 20時24分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007050101000736.html）
ま、東京都はトップがアレなので記事のタイトルのような結論がでるであろうことまでは悲しいけれど予想の範囲。ただ：
「学習指導要領にのっとって式典で国歌斉唱するよう生徒を指導するのは、教育の機会均等確保などのために必要」
という論理展開はあまりに意味不明。どこをどう解釈してどう推論したらこういう結論が導き出されるのか？あまりの脈絡の無さに一瞬こちらが読み間違ったかと思って読み返してみたけどやっぱり読み間違いではないらしい。牽強付会もここまでくるとあきれるところは通り越して、この声明文の作者は何か悪い「電波」でも受信してるんじゃないかとか、徹夜明けで小人さんが作文したのかとかいう方向性で心配になってくる…。
（東京新聞 2007年5月1日 20時24分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007050101000736.html）
ま、東京都はトップがアレなので記事のタイトルのような結論がでるであろうことまでは悲しいけれど予想の範囲。ただ：
「学習指導要領にのっとって式典で国歌斉唱するよう生徒を指導するのは、教育の機会均等確保などのために必要」
という論理展開はあまりに意味不明。どこをどう解釈してどう推論したらこういう結論が導き出されるのか？あまりの脈絡の無さに一瞬こちらが読み間違ったかと思って読み返してみたけどやっぱり読み間違いではないらしい。牽強付会もここまでくるとあきれるところは通り越して、この声明文の作者は何か悪い「電波」でも受信してるんじゃないかとか、徹夜明けで小人さんが作文したのかとかいう方向性で心配になってくる…。
時間ギリギリに投票に行ってきました。
それにつけても、以前から思っていたことですが公職選挙法の不思議なところはどうも候補者のための公平ばかり気にして選挙民がよりよい候補を選ぶための情報の広がりを押さえる方向にばかり機能していることです。たとえばインターネット規制とかも長らく外れなかったこと（今でも非常にキツイ規制があるので具体的かつオープンな議論は阻害される。）や、戸別訪問禁止やらです。マニフェストのような情報ひとつ出すにもお伺いを立てなければならない始末。いったい誰のための法なのかと思います。
結果、現状ではオフィシャルな情報は唯一ポスターと公報となるわけですが、ポスターは顔写真がメインで実質的な情報はなく、それなりにまとまった情報というと公報しかないわけです。ところが公職選挙法の規定では公報は国政選挙と政令指定都市の選挙でしか発行しなくていいことになっているので、たとえば福岡市の場合今回の選挙では県知事、県議、市議を選ぶわけですが、県議だけ公報がなく、県議については何のオフィシャル情報もないまま投票所に行かねばならなくなります。そうなると情報は投票所の記入のためのブースの名前だけ。こういう状況では右翼の街宣車並みに迷惑な大音量のスピーカーを備えた選挙カーで名前だけバカみたいに連呼する候補が跡を絶たないのも当然のような気はします。あの宣伝は名前を売るというだけで理性に基づく選択に必要な情報はまったくないわけで、やってる候補者の知性が疑われ評価が下がるだけなのじゃないかと思うわけですが、公職選挙法の不毛な規制の結果としてああいう行為が選挙活動の中心になってしまっているのは実に不幸な話です。
ちなみに、条文を見る限りでは別に発行対象とされる国政選挙と政令指定都市の選挙以外の選挙について発行を禁止する規定ではないようなので選挙管理委員会が自主的に発行してくれてもいいのではないかとも思います。投票率UPのためのあまり役立つとも思えない広報にお金を裂くより公報発行のほうが直接的に意味があるのではないかと思いますが…。
それにつけても、以前から思っていたことですが公職選挙法の不思議なところはどうも候補者のための公平ばかり気にして選挙民がよりよい候補を選ぶための情報の広がりを押さえる方向にばかり機能していることです。たとえばインターネット規制とかも長らく外れなかったこと（今でも非常にキツイ規制があるので具体的かつオープンな議論は阻害される。）や、戸別訪問禁止やらです。マニフェストのような情報ひとつ出すにもお伺いを立てなければならない始末。いったい誰のための法なのかと思います。
結果、現状ではオフィシャルな情報は唯一ポスターと公報となるわけですが、ポスターは顔写真がメインで実質的な情報はなく、それなりにまとまった情報というと公報しかないわけです。ところが公職選挙法の規定では公報は国政選挙と政令指定都市の選挙でしか発行しなくていいことになっているので、たとえば福岡市の場合今回の選挙では県知事、県議、市議を選ぶわけですが、県議だけ公報がなく、県議については何のオフィシャル情報もないまま投票所に行かねばならなくなります。そうなると情報は投票所の記入のためのブースの名前だけ。こういう状況では右翼の街宣車並みに迷惑な大音量のスピーカーを備えた選挙カーで名前だけバカみたいに連呼する候補が跡を絶たないのも当然のような気はします。あの宣伝は名前を売るというだけで理性に基づく選択に必要な情報はまったくないわけで、やってる候補者の知性が疑われ評価が下がるだけなのじゃないかと思うわけですが、公職選挙法の不毛な規制の結果としてああいう行為が選挙活動の中心になってしまっているのは実に不幸な話です。
ちなみに、条文を見る限りでは別に発行対象とされる国政選挙と政令指定都市の選挙以外の選挙について発行を禁止する規定ではないようなので選挙管理委員会が自主的に発行してくれてもいいのではないかとも思います。投票率UPのためのあまり役立つとも思えない広報にお金を裂くより公報発行のほうが直接的に意味があるのではないかと思いますが…。
![[ShockwaveFlashPlayer]](http://www.macromedia.com/jp/images/get_flashplayer_88_31.gif){kind=small}